2015-04-17 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
ということで、ある意味、スポーツ庁をこの基本法の附則の中で、将来的には設置するということを当時全ての本当に全会派でまさにこのことを方針として盛り込み、そして、その後、これはまだ私ども政権与党のときでございましたけれども、平成二十四年の三月にスポーツ基本計画を策定し、この中でもスポーツ庁の設置の必要性を規定したところでございます。
ということで、ある意味、スポーツ庁をこの基本法の附則の中で、将来的には設置するということを当時全ての本当に全会派でまさにこのことを方針として盛り込み、そして、その後、これはまだ私ども政権与党のときでございましたけれども、平成二十四年の三月にスポーツ基本計画を策定し、この中でもスポーツ庁の設置の必要性を規定したところでございます。
私ども政権与党にある側としても、総理を先頭に、脇を締めて、この政権、この大事なときに立ち向かっていかなきゃいかぬと思っておるわけでございます。 ただ、朝日新聞でありますか、世論調査、内閣支持率が上がっておるということも出ました。
○枝野議員 情報保護のあり方について、さまざま検討して、場合によっては見直さなければならないだろうということの必要性については、私ども政権与党のとき、まさに私のもとで、情報保護のあり方に関する会議を設けまして議論をいたしましたので、その点については共有していると思っておりますが、果たして新規立法が必要なのかどうか、あるいはその新規立法がどういう中身であるのかということについては、これは、実は当時の政府
これはＴＩＣＡＤの準備ということでありますけれども、私ども、政権与党にあったとき、大臣の外遊ということ自体が物すごく大変だったんです。
しかし、私が申すまでもなく、政治というのは一寸先は闇でございますし、また、国際社会の中には不安定要素が非常に多いという状況でございますので、不測の事態がいつ起こるかわからないという意味では、私ども政権与党がしっかりとした緊張感を持って、そして、丁寧に、説明責任を果たしつつ事に当たっていくべきだということを総理と確認させていただきたいと思います。
本補正予算を一刻も早く成立させて、被災地の方々はもとより、全国民の皆様のもとに届けることが、さきの総選挙において政権を託された私ども政権与党の責務であり、さらに言えば、国会としての責務であると考えます。 以下、補正予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
○小宮山国務大臣 今、マクロ経済スライドは御説明をいたしますが、その前に、私ども政権与党としては、修正はもちろん、経過措置としてかかりますので、してまいりますけれども、今の制度を修正していっただけでは間に合わないというか、そうではない考え方をとっているので、この大綱の中に新しい年金制度のことも出させていただいているというところでございます。
○平沢委員 これは、私ども政権与党にあったわけですから、もうちょっと早くやるべきだったんじゃないかなという感じがします。 ちなみに、サイバー犯罪条約、今、締結は三十カ国と聞いていますけれども、これは、中国とか韓国とか、近隣諸国は入っているんでしょうか。それで、もし入っていなかった場合には、捜査共助とか犯罪人引き渡しとか、これはどういうふうになるんでしょうか。その辺ちょっと教えてくれませんか。
そして、私ども政権与党としては、多くの国民の皆さんのため、ぜひこの政策をことし四月から確実に実現してまいりたいと考えております。 私は、そうした立場から、政府提案法案について、順次お伺いします。